メインメニューを開く

Uncyclopedia β

UnNews:財務省、一億総活躍社会の実現に反対の姿勢を税制で表明

安倍首相が進める、一億総活躍社会の実現に対し、身内から待ったがかかったことがわかった。異論を表明したのは、安倍首相の盟友である、麻生太郎副総理兼財務大臣が所管する財務省。関係者によると、「一億総活躍社会が実現すると、保育園の整備など、インフラ整備に金がかかる。財務省としては女子供には適度にパートで働いてもらい、配偶者控除を縮小、廃止することで税収増になることが望ましい」と本音を語った。

これを裏付けるかのように、3月31日公布の消費税法の税制改正法附則において、

  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 義務教育諸学校の給食
  • 夜間過程を置く高等学校における学校給食
  • 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食
  • 幼稚園での給食
  • 特別支援学校の寄宿舎で供される食事

については軽減税率の対象としたが、一億総活躍社会に必要な、女性が子供を預けるための保育園はあえて除外している。

これにより、保育園に子供を預けて働くような女どもとその家庭は罰として金を多く負担しろ、保育園の経営なんて支援しねぇよ、という主張を持つ平沢勝栄議員や山田宏氏のような自称保守派議員におもねることで税収を維持しようとする財務省の涙ぐましい努力が実現される見通しになった模様。

保育園の給食高い、日本死ね!