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UnNews:「1日2時間までなら休日扱い」労働基準法改正へ

【2020年8月20日 曰本経済新聞】

政府・自民党労働基準法休日規定を改正し、1日の労働時間が2時間以下の場合は勤務ではなく休日として扱える方向で検討に入った。

事の発端は、8月17日に安倍晋三首相が都内の大学病院で検査を受けたことについて麻生太郎財務大臣が「140日休まないで働いたことないんだろう」と報道陣に語ったことについて報道陣が反発、一部マスコミが安倍首相の140連勤の実態を「大半が1日2時間以下」と告発した事によるもの。この報道を受けて「マスコミの言う通り、1日2時間以下なら勤務と見做されないように労働基準法を改正すべきではないか」という声が自民党の議員から挙がり、検討を始めることになった。

労働基準法の柔軟な運用はかねてから経団連を始めとした財界から強く要望され続けており、これまで裁量労働制の導入や高度プロフェッショナル制度の導入など、労働時間の規制を緩和する改正が度々行われてきた。一方でいまだ多くの労働者に対する労働時間の厳格な管理が必要な点は変わっておらず、「有事に備えた自宅待機を勤務扱いにしないで欲しい」「メールチェックや休日の至急の呼び出しに対応しただけで1日働いたことになるのはおかしい」「過労死裁判なんてやってるのは日本だけだ」「諸外国ではイノベーションのために短期集中で寝食を忘れてまで成果を出すのが当たり前だ」など、労務管理の現場から更なる規制緩和の声が出続けていた。この機運に対してマスコミ報道が背中を押して法改正に動き始めた格好だ。

既に高度プロフェッショナル制度が導入されたことで一部の労働者は年間360日働かせても合法となっているが、今回の改正に伴いこれまでは勤務としてみなされていた短時間労働を休日扱いとすることで、週休2日制の企業でも休日に2時間までなら業務を行わせることが可能となる。例えばIT業界でよくある「休日に本番移行」というシーンでは、本番移行作業が2時間以内に終われば勤務扱いしなくても良くなるため、本番移行に関与した従業員に代休を与える必要が無くなる。またこれまでの慣例で移動時間は労働時間に算入されない運用が行われていることから、例えば従業員を片道4時間かかる長距離出張に行かせ、現地で2時間以内の作業を行わせるようなケースでも休日扱いに出来るため、OA機器のサポートやシステムトラブルなど現地出張が頻繁に行われる業種において労務管理が行いやすくなり、それらの機器を使うエンドユーザーへのサポートレベルも大きく向上できるメリットもある。さらに休日扱いとすることで「休日に従業員が旅行しただけ」という論理展開も出来るため、出張旅費を従業員負担と出来る点も見逃せない。

この改正について、自民党のある議員は「マスコミの言う通りにするとこうなるという見本を示しただけだ。文句は彼らに言ってくれ」と皮肉たっぷりにコメントしている。

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